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3期目習近平とゼロコロナ終了

村藤功 企業財務 M&A

23/01/24

今日は中国のゼロコロナ終了とウィズコロナへの転換という話をします。去年、中国はずっとゼロコロナと言っていたんですが、上海のロックダウンや経済があまり回復しないという状況、人民の抗議活動を経て、11月、12月にかけてゼロコロナの緩和とウィズコロナへの転換をはじめました。11月に20条措置ということを行い、12月には10条措置を行いました。

最初の20条措置では、中央から地方政府に、このように緩和しなさいと指示がありましが、緩和によるコロナの拡大を懸念した地方は、あまり緩和を行いませんでした。そこで、12月6日に習近平が共産党の政治局会議を召集して、事実上ゼロコロナからウィズコロナへの転換となるさまざまな措置を10条措置として発表しました。これは、無症状や軽症者は自宅隔離で良い、地方政府は独自に工場の操業停止や地域封鎖をしてはならない、濃厚接触者の隔離期間は8日から5日に、地方で行っていた移動制限や工場や企業の操業停止のような過剰対応の禁止といったものです。その結果、人が動き始め、感染爆発につながりました。

先日の北京大学の発表では、累計感染者は約9億人だということです。甘粛省、雲南省や青海省等では8〜9割はコロナに感染したようだと言われています。エアフィニティーという会社によれば、1日あたり1月12日時点で感染者が357万人、死者数が1日あたり2万人で、既に32万人ほどが亡くなっていて、4月までに約170万人が亡くなるのではないかと言われています。前回、世界で累計6億人が罹ったと言っていましたが、中国の9億人を足すと、1月で、あっという間に世界の感染者数が2倍になったと言えます。世界各国も、水際対策として中国から入ってくる人たちはある程度検査や証明書を出すようにということを言い出しました。中国は、似たような入国規制を導入したドイツ、フランス、イタリア、アメリカやイギリスに対してはそうは言っていませんが、日本と韓国に対してだけ「日本と韓国のような政治的に動く国は怪しからんから中国に入国するためのビザは出さない」と言い出しました。日本と韓国が中国からの入国を禁止したわけではなく、検査を厳しくしたのは欧米と同様なので今一つ納得がいきません。

中国は、去年10月の党大会で習近平が3期目をはじめて、3期目のうちに台湾を併合するのではないかという噂が出ています。アメリカの統合抑止戦略という、日本と一緒に中国の台湾併合を食い止めようと言う考え方に乗り、日本では防衛費をGDPの1%から2%にしようということが始まっています。

中国がゼロコロナからウィズコロナに変わったということが中国の成長にも影響を与えるかもしれません。中国は今年どのくらい成長するかという目標を最初に設定しています。2020年、コロナ1年目は6%成長を設定していましたが、2.3%成長となりました。欧米や日本はマイナスだった中でのプラス成長でした。2年目の2021年は6%以上と設定していたところを8%成長したので、やはり中国はかなり成長しています。ただ2020年の反動がその中に含まれているので、ずっと8%でいけるということではありません。そこで、去年、2022年は5.5%成長を目標にしましたが、ロックダウン、0コロナ、感染爆発などの影響を受け結局3%程度で終わりそうです。今年の2023年は3%~5%程度の成長と予測されています。不安材料として世界の経済が減速しつつあること、また、中国は感染爆発が起きたため、重症者や死者は全体の感染者に比べれば多くはありませんが、それなりに数になるため、経済にある程度影響するかもしれません。日本企業と韓国企業の入国禁止が続けば、さらに成長に影響が出てくる可能性もあります。2023年がどのくらいの成長になるかはまだ読めないという状況です。

今日のまとめです。習近平が去年の党大会で総書記の3期目を勤めることになり、一番の目標は台湾の独立を阻止して中国に併合するということだと思われます。これに対してアメリカが日本との統合抑止を計画して、日本もこれに応えつつありますが、日本は超大国の戦争に巻き込まれないようにしたいという状況です。中国は経済の不振に加えて人民の抗議があり、11月に20条措置、12月に10条措置というゼロコロナ緩和策がとられて実質的にはウィズコロナに転換しました。その結果、感染爆発が起きましたが、今は少し収まり始めているところというのが現状です。

分野: 財務会計 財務戦略 |スピーカー: 村藤功

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