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学び直しのためのリカレント教育②

星野裕志 国際経営、国際物流

22/07/28

第4次産業革命、AI、IoT、デジタル・トランスフォーメーション、次々と新しい概念やコンセプトが紹介されています。ところが、2017年の通商産業省の資料から、もはや社会人になって、学び続けている人は、決して多くはないという実態があることを前回ご紹介しました。

さらには、2018年の総務省の調査研究から、学び直しや職業訓練の必要性の認識は、年齢が高くなるほど低くなるとのことです。つまり、20代の社会人の54パーセントが、学びの必要性を認識している一方で、50代になるとわずか21パーセントに下がります。定年までに逃げ切れるとの認識でしょうか。
残念ながらまだまだ学び直しの重要性が、浸透していないともいえます。一方で、リカレント教育を受けることは、社会のニーズに応えるだけではなく、自分の能力を高めることで、新たな機会を得ることにもなります。

もちろんビジネススクール、ロースクール、会計学大学院、公共政策大学院などの社会人大学院で学ぶことは、専門性を高めることになり、それがその分野でのキャリアの可能性を拓くことになります。
今日はあえて女性の就労に絞って、リカレント教育の重要性について、お話ししたいと思います。
日本の労働力人口の約7千万人のうち、女性が占める割合はコロナ前の2018年の時点で、
44.4パーセントでした。つまり日本の労働力の半数近くは、女性が担っているということになります。
ところが女性の56パーセントは非正規雇用であり、これは男性の22.8パーセントに比べて圧倒的に高いと言えます。正社員で就労している人は、半数にも満たないということになります。

以前は20代に社会人として働いた女性が、30代になると結婚、出産、育児のために退職して、後に復帰するということから、M字カーブということが言われていましたが、最近の状況はさらに難しいようです。  
もちろん育児や家庭との両立から、勤務時間や勤務場所の制約を受けるということはあるかと思いますが、少子高齢化による労働力人口の不足が言われている中で、能力のある女性が補助職や非正規雇用しか機会を得られないのは、あまりにももったいないことです。
だからこそ学び直しのリカレント教育を受けることで、より企業に求められる人材として、正規雇用されることは、本人にとっても企業にとっても、重要なことだと言えます。

厚生労働省を中心に、具体的に多くのプログラムが提供されていますが、まだまだ十分だとはいえません。求められる職種にマッチした技術や能力開発のプログラムや受講のしやすさにもまだ改善の余地はあるようです。
これからは少子化で学生数が減少することが避けられない中で、教育機関が積極的にこの分野に取り組んでいくことは、学校経営においても重要なことだと思います。

またそのためには、個人も企業も学び直しへの投資を積極的に考えていただく必要があります。
リカレント教育の提供については、現時点で十分とは言えませんが、これに積極的に取り組むことは、質の高い労働力の確保、産業構造の転換、企業の競争力の強化から、個人の就労促進、新たなビジネスの創出など、多くの可能性が期待できます。
それが、自らビジネススクールで学ぶ人たちが、リカレント教育の重要性について十分に認識しながら、論文にまとめたのだと思います。

今日のまとめです。 前回に続いて、リカレント教育によって社会人が学び直しをすることの重要性についてお話ししました。さまざまなライフステージを経て、なかなか正規雇用を得られない女性が、
リカレント教育で技術や能力を高めて就労することは、多くの問題の解決にも繋がると思います。

分野: 国際ロジスティクス 国際経営 |スピーカー: 星野裕志

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