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会社は誰のためのものか①

小城武彦 経営組織論、コーポレート・ガバナンス

21/01/13

今回は「会社は誰のためのものか」というテーマでお話します。

リスナーの多くの方が株式会社で働かれていると思います。
「株式会社」には、株主、顧客、経営者や従業員、そして地域社会といった多くの利害関係者が存在します。さて、会社とはいったい誰のためのものなのでしょうか。この問題は、実業界や学会で大変ホットなテーマとして長年議論をされてきました。みなさんは会社とは一体誰のためのものだと思いますか。

従業員のためのものなのか、顧客のためのものなのか、株式会社ということを考えると株主のためのものなのかとも思えます。考えるほどに難しい問題です。この大変深い問題を今日から二回にわたって考えてみたいと思います。

さて、本題に入る前に、「株式会社制度の基本的な枠組」の確認をしておきたいと思います。
事業を行うためには、そもそも資金が必要になります。株式会社はその資金を「株式」という有価証券を発行して調達をしています。株式を入手する代わりに会社にお金を払い込んだ人たちを「株主」と呼んでいます。実は、株主が会社に支払ったお金(=資本金)は株主に返す必要はありません。いわゆる「融資」、貸付金とはこの点で大きく異なります。

では、そもそも返してもらえないお金を出す株主にはどんなメリットがあるのでしょうか。二つのメリットが用意されています。
一つ目は、「会社の運営に参加する権利」です。会社の重要事項は株主総会という株主が集まった会議で決定します。株主は、自分が持っている株主の数に応じて投票する権利を得ることが出来ます。
二つ目は、「配当金を得る権利」です。会社が利益を上げた時には、その一部を株主に配当として還元することになっています。
「会社の運営に参加する権利」と「配当を受ける権利」の二つが株主になるメリットになっています。

ここで実は一つ心配なことが出てきます。それは万が一会社の業績が悪化した場合に、株主にどんな責任が降りかかってくるのかということです。仮に株主が会社の借金などを肩代わりしなければならないような事になってしまうと怖くて誰も株主になりたがりませんが、この点は大変上手く仕組みが出来ており、株主は自分が出したお金以上の責任は負わないことになっています。

例えば、10万円の株式を持っている会社が倒産してしまったとしましょう。その会社には、数億円の借金があるとします。その場合、どんな責任が生じるのかというと保有している株式10万円分は返ってきません。ただし、それ以上の責任はありません。株主は自分が出したお金以上の責任を負う必要はなく、このことを「有限責任」と言います。この「有限責任」が株主になる際のハードルをとても低くしています。

実は、株主になるハードルを低くするもう一つの工夫があります。それは、株式を他の人に売却しても良いということです。株主から見ると、会社に支払ったお金は返ってきません。しかし、その自分の株式を他の人に売却することによって株式を現金化する手段が用意されています。この「有限責任」と「株式の売却の可能性」の二つを用意することによって、株主になりやすい環境を整えていると言えます。

株式会社制度は、こうして事業に必要なお金を多くの人から幅広く集めることを可能にしており、資本主義の最大の発明の一つと言われています。

次に、会社を経営するのは誰かという話に進めていきたいと思います。必ずしも株主である必要はありません。会社が出来て日が浅く規模が小さい場合には、株主自身が会社を経営していることはよくあります。ただ、規模が大きくなると会社の経営も大変です。株主ではなく、組織を運営するのが得意な人を選んで会社の経営を任せるということが一般的に行われています。具体的には、株主総会で選任するわけです。経営者は、株主総会で選任されて実際に会社を運営するわけです。具体的に何をするかと言うと、株主のお金を使って従業員を雇い、商品やサービスを開発してそれをお客さまに販売する。そして、事業や会社を大きくしていくわけです。これが、経営者の仕事になります。

以上が株式会社の基本的な仕組みになります。

では、本題の「会社は誰のためのものか」に戻りましょう。
経営者は、会社を経営していく中で様々な意思決定を行います。その時に、誰の利益を念頭に置いて意思決定するかという問題に直面します。「株主の利益」と、「他の利害関係者」、例えば、従業員の利益はいつも一致するとは限りません。わかりやすい例を一つ挙げると、赤字になってしまった会社がリストラと言われる従業員の解雇を行う場合があります。株主の立場に立ってみれば、自分の出したお金が赤字でどんどん減っていくのは何とか抑えたいため、リストラに賛成する株主も一定数いると思います。一方、従業員からすると、自分が一生懸命尽くしてきた会社を解雇されるというのは非常に辛いことです。当然リストラに反対します。

では、会社は一体誰のためのものでしょう。

この問いは、経営者の意思決定に絶えず付きまとってきます。そのため、どう考えるかによって経営者の意思決定に大きな違いが生まれてくる極めて重い問いなのです。

では、今日のまとめです。
今日は「株式会社制度の基本的な枠組」の確認をしました。次回はこれを踏まえて「会社は誰のためのものか」という問題を、事例を通しながらさらに考えてみたいと思います。

分野: コーポレートガバナンス |スピーカー: 小城武彦

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