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模倣品問題  (産学連携/高田)

06/06/01

■ 世界中に蔓延する模倣品

つい先日、ソウルに出かけた際、
夜歩いているとおじさんが寄ってきて、
あからさまににせもの売ってきたのです。
このように、ブランドをかたりながらにせものを販売するというだけでなく、
昨今では最初から模倣品もしくはニセモノと公言して
商品を売るという状況までもが見うけられるようになってきています。

ブランドの時計やバックのみならず、
最近ではたとえば日本で有名な醤油の模倣品が中国でつくられ、
そっくりのラベルを貼り、そのまま売られるということもあるのです。

模倣品の問題は由々しき問題ですが、
このような状況が今や世界中に蔓延しています。


■ 商標権・特許権の侵害

模倣品問題は専門的には、商標権の侵害、意匠権(デザイン)の侵害、
著作権(映画や音楽等)の侵害、
あるいは特許権の侵害などに類別して捉えることができます。


■ 模倣品問題への対応

アジアにおける日本商品の模倣品問題について、
日本政府はここ数年来非常に力をいれて対策を行っています。
たとえば「模倣品・海賊版対策総合窓口
などを作って、問題に迅速に対応できるようにしています。

JETRO(日本貿易振興機構)は「はじめての海外模倣品対策ハンドブック
という非常にわかりやすいハンドブックを作成しています。
これはホームページで公開されていますので、
アジアへ色々なものを輸出あるいは製造・販売してらっしゃる方々は
一読をおすすめします。


■ 模倣品は畑の害虫のようなもの

現地の日本政府関係者の方は、
模倣品問題を「畑の害虫のようなもの」と称しています。
畑の害虫は、1~2匹見つけてそのまま放っておくと、
あっという間に畑を食い荒らしてしまいます。
気が付いたら粗悪品が出回って、
粗悪品のクレームが何の罪もない自分の会社にくる―
それが模倣品というものです。


■ 世界レベル・政府レベルでの対応とともに、模倣される企業側の努力も重要

模倣品問題というものは、
世界的規模で撲滅しないことにはいつまでたっても解決を見ないでしょう。
中国はWTOに加盟しましたが、これを契機に
模倣品に対する取り締まり強化や知財権の保護強化について、
政府レベルでの取り組みを各国から要請されていますが、
ここにきてようやく中国が取り組みを強化しはじめた状況です。
しかしながら、まだまだ十分とは言えません。

そもそも、「知的財産権」というものに対する認識がまったくなければ
どうしようもない問題です。
ですから、この問題においては
現地に進出する企業側の努力も重要となってきます。
事前に現地の国で意匠権、商標権などを登録しておくことや、
容易に真似ができないようなつくりにしておくこと、
そして、模倣品を発見したら迅速に対応するといった
取り組みが重要となってくるでしょう。

分野: 高田仁准教授 |スピーカー:

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